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■2005/04/19
ホリエモンの件を私なりに総括してみます。
フジサンケイグループはフジテレビに支配されているが、そのフジテレビを商法的に支配していたのはニッポン放送だった。ニッポン放送はフジテレビに対して、時価総額が小さいという「ねじれ現象」を起こしていたので恰好のターゲットになったのだ。あくまでも狙いはフジサンケイグループ全体。でも、「その狙いが達成できなかった場合には株を高値で引き取らせよう」というのは想定内の撤退策ではあったのだろう。
ちなみに、この「ねじれ現象」が市場で起こっていたのは、13年前に鹿内一族を日枝一派がフジサンケイグループから追放し、その後、鹿内一族の影響力を弱める狙いでニッポン放送とフジテレビの上場を行ったことに起因する。
ライブドアがニッポン放送株の過半数を買い占めたものの、フジテレビもTOBで33.4%を占めたことから、ライブドアはフジサンケイグループを支配することができなくなった。そして、追い討ちとしてSBIへの貸し株があって、これがライブドアには痛手になった。確かにニッポン放送は思いのままにできるようにはなったものの、それだけでは意味が無いということで撤退に向かったのであろう。
フジサンケイグループ側としても、必死の防戦で最悪の事態は避けれたものの、あまりに無茶な防戦手法をとったので批判の雨にさらされる結果となった。それに、ニッポン放送を見殺しにするのも名誉に関わる。
そこで和解に到った。和解内容と、その解説は以下。
- ライブドアグループ保有の同放送株50%超すべてを1株6300円でフジサンケイグループに譲渡する
TBO価格5950円を上回るのでフジテレビとしては、これより高い値は受け入れ難かった。ライブドアは6500円を要求していたと言われているので、ライブドアが妥協したことになる。
- フジがライブドアの第三者割当増資440億円を引き受けて同社株12.75%を保有する
これはライブドアとフジサンケイグループとの「業務提携」を名目とした増資。
しかし、実情は1.でのライブドア側の妥協の見返りとして、フジテレビ側がライブドアにカネを払う名目を用意しただけに過ぎないと考えるべきだろう。
- 放送とネットの相乗効果を模索するため、フジとライブドア、ニッポン放送による「業務提携推進委員会」を設置する
前述の「業務提携」を具体的に検討していく為の機関を作ったという話。「業務提携」は2.の名目に過ぎないので「業務提携推進委員会」は結論が出ないまま消滅するのが規定路線と予想する。
なんか「今まで色々な論議が起こって、なかには意義深いものもあったはずだけど、いったいどこに行っちゃったの?!」と思いますねぇ(^^;)。
今の時点での私の独断と偏見での勝敗票は次のとおり。一番の負け組みはライブドアの一般株主で、次の負け組みは振り回されたフジサンケイグループ。ホリエモンはフジサンケイグループに比べれば優勢勝ち。SBIの北尾は少ない労力でいいものが転がり込んだという点で勝者。圧倒的な勝者はリーマンブラザーズ。さて、村上ファンドは得したのか損したのかが私にはサッパリ判りません。これから明らかになるかなぁ?? 番外は恥をかいただけに終わった鹿内宏明でしょう(^^;)。
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